会社がマンションなどを借り、社宅として従業員に貸した場合、家賃の一部を会社が負担することによって従業員の家賃負担を減らすことになります。同時に、従業員にとっての福利厚生としても役立ちます。

従業員の代わりに会社が負担するだけのことなんですが、社宅があるということは、従業員にとってプラスになることが多い（働きやすい環境＝人が集まりやすい）ので、社宅を持つのは従業員の福利厚生であるとともに、一つの節税対策とも言えます。

但し、家賃の全額を会社が負担してしまうと、その分が給与とみなされて課税されてしまうことがあります。役員にしろ社員にしろ、社宅を借りる際は一定額を個人負担するようにしましょう。

社宅は会社名義での契約が必須

社宅にするには、まず、社宅となるマンションの賃貸借契約を会社名義で契約することが大前提です。社長個人の名義で借りてるものを、社長が払ったとしても経費にはなりません。

がしかし、同じ物件であっても「会社が契約してそれを社長が借りる」という形であれば、節税効果が期待できるんです。

例えば、家賃が10万円の物件だとすると

社長個人が契約して社長自ら支払う

社長が自分お給料から10万円を払う

→経費にはできない

→節税効果なし

会社が契約して、社長に5万円で貸す

会社がが10万円支払い、社長から家賃として5万円もらう

→差額の5万円を会社の経費にできる

はい、これだけで毎月節税です。

賃貸物件に住み続けるなら、会社で借りて社宅にするというのが節税テクニックですよ。

社宅を「購入」する場合は注意

賃貸で家賃を長い間払い続けるより、買ってしまった方が得。これは確かに一理あります。

しかし、注意する点が1つ。

会社が所有している不動産を売却する際には、その売却益に税金がかかってきます。個人の場合は、居住用財産を売却した際に3,000万円の特別控除があるのですが、会社にはこれがありません。売却時の扱いが個人の場合に比べて不利なんです。

売却せずに長い間住み続けるのであれば購入でもオッケー。

しかし売却前提なら、売却時の税金も考慮して社宅を設定しましょう。じゃないと、節税のつもりが節税になりませんからね。