民泊が節税になる?

いつしか観光大国としての歩みを始めた我が国。実際、全国の主要都市では外国人観光客の姿を見かけることが珍しくなくなっています。
その一方で、決して広い国土とは言えない我が国ではキャパシティが限られているのも事実。ホテルの問題は多くの観光地で噴出しているのです。
そこで話題になっているのが民泊です。少子高齢化も組み合わさり、空き家が増えているのです。airbnbの登場など、民泊ビジネスが話題を集めていますが、儲かるという観点ではなく、節税にもぴったりなのです。

既にピークは去ったでしょうね

airbnbは上手く行えば儲かるでしょう。ですがいわゆる「創成期」は過ぎました。どのようなビジネスにも言えるのですが、サービス開始直後はまだまだ法律面も整備されていません。
そのため、上手く法律の穴を付き、多くの利益を挙げていた人もいたでしょう。ですが規模が大きくなれば次第に法律というメスが入るのが我が国の行政。民泊もまた、法律が介入していますので、事業者や届出を出している人以外の民泊は残念ながら「違法行為」になってしまったのです。
かつてであれば「法律違反」ではなく、モラル、マナーの問題でしたが、住人からの苦情の問題など、日に日に民泊が無視出来ない物になって行ってしまったのです。
結果、民泊は今では「ちょっとしたお小遣い稼ぎ」から「システマチックなビジネス」へと変貌を遂げつつあるのです。

 

利益が出るには条件もあります

また、利益をと思ったら条件もあります。例えば立地。いくら日本が観光大国として世界中から観光客が集まっているとはいえ、どこでも良い訳ではないのです。
世界遺産や和風文化などが近くにある都市であれば民泊も成功の可能性が高まりますが、近くにこれといった観光資源のないエリアで民泊を始めた所で外国人観光客はやってきません。
外国人観光客とて日本を楽しむためには情報を集めています。どこに何があるのかくらいは最低限理解した上でやってきますので、いくら安いからとはいえ、周囲に何も無いようなエリアには宿泊しません。

では観光資源が近くにあるような所で民泊を行えば利益になるのではないか?と思うでしょう。それは間違いではありません。
ですがそのようなエリアは本格的に民泊ビジネスに取り組んでいる業者が目を付けていない訳がありません。つまりは需要がありますので、いざその不動産を取得しようと思ってももはや時すでに遅しといったところでしょうか。
さらには民泊はどこででも出来るものではありません。許可されているエリアのみです。
こちらもまた、かつて民泊という言葉がまだまだ生まれていなかった頃であればどこででも行えましたが、法整備が進むにつれて誰もが手軽に行えるものではなくなってしまっていったのです。
つまり、今から新規で民泊に参入するとなると、参入は出来ても利益にならない可能性の方が高いでしょう。

民泊で利益をあげるためには

それでも民泊に参入して利益をあげたいと思うのであれば、もはや片手間ではなく、周辺の宿泊施設の相場を把握したり、手入れを行って観光客が利用しても良いと思うような環境を用意しなければなりません。
あくまでも選ぶのは観光客側です。民泊出来る場所さえ用意しておけば勝手に外国人観光客がやってくる時代は終わりました。
先にもお伝えしたように、外国人観光客とて調べます。民泊という選択肢は、いわば「宿泊」の中の方法の一つです。
外国人観光客のすべてが民泊を希望している訳ではありませんし、ホテルやゲストハウスに宿泊したいと思っている外国人観光客だっているのです。
また、国内同様、外国人にもコミュニティがあります。良い施設であれば良い口コミが広がりますが、イマイチな施設であればそれ相応の口コミが広まるでしょう。
口コミによって利用者にも差が出るのは言うまでもありません。

なぜ節税になるのか

ではその民泊がなぜ節税になるのか。いろいろとお金がかかりますので、「経費」です。例えば民泊であれば不動産も経費です。
備品、人件費、いろいろとお金がかかるでしょう。仮に利益が出ないとしても経費がかかれば節税になりますし、他にもいろいろと事業を行っているのであれば、民泊の赤字分を他の事業の利益で埋めて節税に…と言った形も可能です。
その一方で、もしかしたら利益になる可能性もありますので、節税としては面白い存在ではあります。

まとめ


民泊も法整備が進み、片手間で儲けられるような甘いものではなくなってきています。
結局は資本力も必要になってきていますので、「元手もかからず、楽にお金儲けをしたい」と思っている人の選択肢からは外れるものでしょうね。
ですが、節税という観点からするといくつか旨味があるのも事実です。

takuto

takuto現役・独立系ファイナンシャルプランナー

投稿者プロフィール

大学卒業後、地元のハウスメーカーに就職。3年後、ファイナンシャルプランナーに転向。
携帯料金の見直しから、相続の相談まで幅広くメリットを出すうちに、紹介が紹介を呼び、多いときで月に100件以上の打ち合わせを行うことも。
「知らずに損しているを無くす」をモットーに、ライフプランをもとにした貯金の考え方や節約術、お金の管理運用などのアドバイスを行っている。

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