知らないと損する節税のやり方

自営業や企業であればさまざまなものが経費で落とせますが、サラリーマンなどは所得税や健康保険などが源泉されます。
そのため自営業や企業と違って、サラリーマンや個人の場合は節税方法と言っても限られています。
しかし脱税ではなく合法的に節税するやり方がいくつかあるようなので、今回は知らないと損する節税のやり方について詳しく検証してみます。

所得税や住民税が減額されるふるさと納税って何?

ふるさと納税とは2008年から施行された制度で、寄附する都道府県や市区町村を自分で選び、寄附をすると所得税が還付されたり住民税が控除されます。
さらに寄附をした都道府県や市区町村から、地元の特産品などが寄附をした人にお礼として届きます。
例えば年収600万円の人であれば所得税や住民税など6万5000円の税金を納税しますが、この制度を利用して6万5000円を自治体に寄附すると、6万3000円分の税金を先払いしたことになります。
さらに寄附をした自治体から、お米や牛肉などが送ってきます。

海外移住で節税する高額所得者

サラリーマンだけでなく海外に住むことで、節税する富裕層が急増しています。
日本の所得税は累進課税なので高額所得者であれば、最高で40~45%の所得税を支払う義務があります。
所得税だけでなく住民税も所得の10%なので、所得税と住民税だけで所得の50%前後が税金に持っていかれます。
そのため海外に移住することで年間に、数百万円から1000万円以上も節税できます。
ただ約7億円の追徴課税がきたハリー・ポッターの翻訳者として知られる松岡佑子さんのように、活動実体を日本に置いたまま住民票だけをスイスに移すような行為は脱税とみなされます。

まとめ

ふるさと納税は確定申告を行う必要があったのですが2015年4月1日にふるさと納税ワンストップ特例制度が施行され、年収2000万円以下のサラリーマンや年収400万円以下の年金受給者などは確定申告の必要がなくなりました。
海外移住での節税も海外での活動が認定されれば、シンガポールなどは税金は最高でも20%です。

takuto

takuto現役・独立系ファイナンシャルプランナー

投稿者プロフィール

大学卒業後、地元のハウスメーカーに就職。3年後、ファイナンシャルプランナーに転向。
携帯料金の見直しから、相続の相談まで幅広くメリットを出すうちに、紹介が紹介を呼び、多いときで月に100件以上の打ち合わせを行うことも。
「知らずに損しているを無くす」をモットーに、ライフプランをもとにした貯金の考え方や節約術、お金の管理運用などのアドバイスを行っている。

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